1977-04-18 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 第15号
別途、これを基盤として支えている一般財源補給の交付税がある。両方で、国が地方に対して財政援助をやると同時に政策を遂行しておる。
別途、これを基盤として支えている一般財源補給の交付税がある。両方で、国が地方に対して財政援助をやると同時に政策を遂行しておる。
地方公共団体もやはり地方交付税等で国から財源補給は受けておりますが、一つの税の独立徴収主体というような形で、いわゆる国庫にかわるべき一つの負担、地方の金庫の主体としての負担をなす能力があるという判断で、そういうことが行なわれているわけでございますが、公企業体がやはり国と同様の機能を果たす、公経済の主体といたしまして、料金その他でそういうものをカバーできるという判断から、国庫負担が行なわれてないわけでございます
また、この不況が短期間にとどまるということになりますれば、何らか一時的な財源補給によって当面を切り抜けるということに相なろうと思うのでございまして、私どもとしては、まだ交付税の配分比率にまで大蔵当局と相談をいたしておりませんが、それらの事態は十分考えながら、今後地方財源の獲得に善処をいたしたいというふうに考えております。
やはり地方自治というたてまえから、自主財源というものを充実する、こういう考え方ですね、それを、中央から財源補給方式、地方の自主性というものをなくしてしまってただ単にお仕着せをするというような考え方ですね、これは私はどうも問題があるのじゃないか、そういうふうに思います。悪いところがあればこれを直していくべきだと思います。
これら削減によりまして生じた財源によって、歳出増額は、第一に、物価高抑制のために公共料金値上げ中止に必要なる資金の補給、医療保険における保険料引き上げ中止のための財源補給、第二に、文教、住宅、社会保障など、国民福祉関係費の増額、第三に、中小企業と農林漁業 の近代化促進対策費の増額、並びに中小企業倒産防止のための融資体制の強化、第四に、繊維、国内運航船、産業機械、石炭など、最も不況被害が深刻なる産業
どれだけ使ったか、使ったもの、それからどれだけ配分したかということを資料として出すというのは、皆さんのほうがそういう態度だから、各府県とか市町村がいまのような言いわけをして、これは財源補給だからひもつきじゃないというようなことを言って、いいかげんなことになってしまう。当然お出しいただけることが行政指導の面からも正しいのじゃないか。
それからまた、これは単なる財源補給だからということで当初の財政計画に入れただけのものが使われていないという例も相当ございますが、それらについて御調査になったことがございますか。なったらその結果はどうであったかということを伺いたいと思います。
それからもし特別交付税ということになれば、若干その点は個々の実情によってできますけれども、それは交付税それ自身の性質を変えなければなりませんし、恒久的な国からの財源補給ということになりますから、趣旨からいえばなるほど国で補給するということには若干問題がございますが、臨時に、これは画期的な改革でありますから、その過渡的な穴埋めという立場では、今申し上げましたようなことで法律できめて、個々の町村はこうだというふうにする
これにはやはり適当な国からの財源補給というものと待って、合理的な調整を今後していくべきものだ、こういうふうに考えております。
全体の建前からいけば、全体の財源補給というものは交付税を通してやるのだからということで、これをどこまで進めていきましても、両方結論に達しない。そこで、そのままいけば一年延びてもいいかといいますと、私ども最近の状況から、これはぜひ実施をしたほうがよろしい。
こういう面はございますが、私は今の行政水準を高めるという面から見て、やはり一定の規模のもとに遂行されるという意味で、国の財源補給というものは順次大きくなるのじゃないか。
そこで、ただいま米田委員との質疑応答を通して明らかになりましたように、そういう理由から減税をし、そういう必要を認めて、減税相当額に対する特例差を認めたにかかわらず、今度はこれをたった一年で、二年目からこれを引き上げていこうということは、これは何としても、当初の減税の理由あるいはまたそれに対する財源補給のこの理由からいたしまして、これは完全に他の財源によって別途補てんをされない限り、これは私は妥当でない
どこまでも、そういう物税であるところの固定資産税を淵源とする財政財源補給制度だという本質は失いたくない。ただし、その総額は、地方交付税の総額も、われわれの考えておりまする要求を満足させるだけの交付税総額ではないので、現在交付税率の引き上げの問題が起っているわけでございますから、それと同じような意味におきましても、この助成交付金の総額は満足すべきものじゃない。
ただ、特定のある市なり村なりに非常に多額の負担がかかったという場合には、また一般の財源補給の問題として、いろいろな制度がございますから、そういう面でおそらく主務省と自治庁との間に交渉がありましょうし、そういう場合にわれわれもわきから、何と申しますか、それのできるように応援するような気持を持っていることはもちろんであります。
それから保険局に入りまして、国民健康保険の診療報酬一点單価引上に伴う保険者財源補給補助に必要な経費、これは摘要欄をごらん願いますと、昨年末の点数單価改正前までは、そこにあります九円七十五銭が大体平均の單価でございました。それが新しい単価は、大体地方でございますので、十一円五十銭ほどになります。そうしますと、その差額が従来の赤字にさらに追加されることになります。いよいよ経営が苦しくなる。
ところが、むしろそれよりも、根本的にこのような災害に激甚なところを救済する方がいい、こう考えましたので、昨年度におきまして、高率補助とか元利補給ということは一切止めにいたしまして、一應普通の率を以ちまして、起債によつて財源を調達してやらしておいて、そうして翌年になりまして、一定の災害に関しまする地方團体に財源補給金を支出して、多額の負担をしておる團体の災害復旧費を償つてやる、こういう考えによりまして